古河市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問－04号
その件数及び面積につきましては市街化区域内で304件、17.5ヘクタール、主に住宅や店舗等の敷地、資材置き場、駐車場などに転用されております。 次に、農地は食料の大切な生産基盤であります。このことから、市街化区域内の農地につきましても大切に守っていく必要があると考えているところでございます。
その件数及び面積につきましては市街化区域内で304件、17.5ヘクタール、主に住宅や店舗等の敷地、資材置き場、駐車場などに転用されております。 次に、農地は食料の大切な生産基盤であります。このことから、市街化区域内の農地につきましても大切に守っていく必要があると考えているところでございます。
責任者いわく、当分の間は資材置き場に使用するが、最終的には、小屋を建てたいということを言ってございますが、相手方も相談のできる弁護士がついているようでございまして、関係法令等を遵守しながら作業を続けているということを主張してございます。 以上でございます。
ご質問の東海村土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく事業内容の変更許可についてでありますが、事業許可申請時の土地利用目的は資材置き場とするためとなっており、事業完了後には事業目的どおりの届け出を受けております。
近年の実績といたしましては、株式会社なめがたしろはとファームによるなめがたファーマーズヴィレッジの開設を初めとし、北浦複合団地における大規模発電所建設や学校跡地を活用した市内製造業の工場増設や資材置き場拡張、ＩＣＴ土木や自動車自動運転技術の研究、研修施設の立地などがございます。
不法投棄については、近年建物などの解体時に発生する建設混合廃棄物を深夜に人目のつかない空き地や資材置き場などに捨てていくゲリラ的な不法投棄が発生しており、平成29年度は４件、平成30年度は11件、今年度は１件確認しています。建設混合廃棄物は、産業廃棄物に当たることから茨城県と連携して、廃棄物の調査などを行うとともに警察に通報しています。
それと，資材置き場の２棟，それと物置２棟ということで，こちらも建物火災ということで，全焼という形となってございます。また，こちらにつきましては，類焼ということで，隣にございます事務所ほか５棟が全焼，それと周辺住宅６棟に壁などが焼けるなどの部分焼ということでございまして，そのほか乗用車７台，ダンプ１台がちょっと焼けるような被害が生じたということでございます。
現在、お試し住宅の敷地の隣接する一部農地でございますが、一時転用をいたしまして、資材置き場に市のほうで使わせていただいております。これについては１年間の農地転用の許可をいただいておりますので、１年間というめどでおりますが、10月末が期限になっておりますので、さらに１年延長になる可能性が高いところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡田晴雄君） ４番、阿部孝太郎君。
そういったところに一般企業が進出して来て今回のようなことが起きたわけでありますから、そういった面での指導、ちゃんとした一定の土地利用計画等の策定ができれば、今回みたいに養鶏場の跡地を買収して資材置き場というふうなことに使用ができなければ、こういうことにならなかったかなというふうに思います。
今、ご質問の箇所は建設課の資材置き場の付近だと思います。あそこのルートに関しましては、市道部分と官有地、国所有の土地が並行して走っている箇所です。そのために旧麻生町時代からあそこに砕石を敷き、少しでも交差が、車両の交差ができるようにということで、一時的な処理という形で行った箇所です。 そのほかについては、官有地と並行でないところになってしまいますので、そのままの状態というところです。
さらに三和小学校跡地は、資材置き場として２年間の短期貸し付けを行っております。他にも手賀地内の市有地を太陽光発電事業者に貸し付けたり、高須地内の土地を測量機器会社、事業者へ貸し付ける等、事業者等への貸し付けに関しては、合計39件、約44ヘクタール、年間約3,300万円の賃貸収入を得ているところであります。
まず、東岡なんですけれども、これは資材置き場になります。要、目的として資材置き場。金田、これも資材置き場になります。長高野、ここも資材置き場。みどりの南、これも資材置き場。上郷、ここも資材置き場。吉沼、農地改良。上野、農地改良。島名、駐車場。それぞれ目的はこうなっております。 ○小久保 委員長 橋本委員。
土のうステーションの現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、現在、当市では土のうステーションの導入はしておりませんが、台風などの水害に備え、木崎及び須田の資材置き場と波崎総合支所の合計３カ所に土のうをストックしております。
保管場所と保管数につきましては、補正予算で説明したとおり各地区、協和支所倉庫に保管場所ができないため、下館庁舎車庫に1,000袋、関城支所車庫に500袋、明野資材置き場の倉庫に500袋の３カ所を予定しております。場所については、今後また調査をしていきたいと思っております。
ブロック塀の部分が２件、これは当初にご説明しましたが、一本松地内と中舘地内、それから資材置き場の足場、これも古い足場だということで１件で、３件ありますのが現状でございます。 その対策ということで、顧問弁護士とも相談しまして、財産権、それから工作物責任があるということで、本当に緊急的でなければ任意的なお願いしかできないということで、文書で通知を差し上げました。
減少した要因としましては、これまでの公共事業等によります道路の拡幅や資材置き場等、また住宅への転用と、こういうものが原因と思われます。一番の要因につきましては、国の政策であります生産調整が大きいのかと思われます。需要と供給のバランスによる生産調整ではございますが、圃場条件の悪い農地につきましては耕作されずに減少したと考えられるところでございます。
農家の分家を建てる、作業場を建てる、また資材置き場などを確保するなど、必要最低限の申請受け付けは必要であると感じております。 そこで、見直し期間の折り返し時期でもあります来年の６月ぐらいに、一度受け付けを行ってはと思いますけれども、そうした市民生活を優先したお考えをお持ちか否かを、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（市村文男君） 山口産業経済部長。
農家の分家を建てる、作業場を建てる、また資材置き場などを確保するなど、必要最低限の申請受け付けは必要であると感じております。 そこで、見直し期間の折り返し時期でもあります来年の６月ぐらいに、一度受け付けを行ってはと思いますけれども、そうした市民生活を優先したお考えをお持ちか否かを、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（市村文男君） 山口産業経済部長。
内容でございますが、現在、都市建設部で管理しております東田中地区の資材置き場のコンクリート塀の改修工事でございます。 平成３０年６月１８日に発生しました大阪府北部を震源とした地震において、学校施設のコンクリートブロック塀が転倒する事故が発生しました。建築物に附属するコンクリートブロック塀などにつきましては、建築基準法により必要な構造等が規定されており、十分な安全性を備えることとされております。
主な活用方法として、具体的なイメージがない回答もありましたが、体育館やグラウンドを利用した倉庫、駐車場、資材置き場とする案や、高齢者や障害者を対象とする福祉施設、スポーツ、健康増進施設、工場、作業所に転用する案などがありました。
その他の市有地の取り扱いについて、１つには、現在、三和小学校を、いわゆる聞くところによると関東セグメントに貸していると、いわゆる資材置き場として。それからもう一つは、玉造の高須地区におけるトプコンに、玉造時代に幼稚園用地として１億円で取得した土地をいわゆる貸したと。いわゆる研修施設のということで。 その２点について、とりあえずお聞きします。